【コロナの収入減も対象】最大9ヶ月の家賃補助してくれる「住居確保給付金」を解説【2020年4月20日より】

コロナショックで収入が減っていて、家賃の支払いにも困っている・・・。そんな人を助けるためにある制度が「住居確保給付金」です。

 

「住居確保給付金」とは、もともと失業者に対する補助でしたが、4月20日からコロナで収入が減った人も対象となります。

 

まだ制度が変更している最中ですが、国も積極的に普及させようとしています。

自治体の方にインタビューした内容をもとに、4月16日時点で分かっている内容をまとめました。

相談窓口一覧はこちらからPDFでダウンロードできます。

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住居確保給付金の支給要件チェックリスト

厚生労働省：住居確保給付金のご案内より

厚生労働省では、「住居確保給付金」支給要件のチェックリストを作成しています。

以下のチェックが全てつく方が対象者です。

4月24日追記

ハローワークへの仮登録の要件がなくなりました。

コロナで収入減の人も住居確保給付金の対象者に（2020年4月20日より）

住居確保給付金の対象者は、基本的に失業した人です。

しかし、4月20日の改正予定より、コロナの影響で収入が減った人にも対象者になりました。

ハローワークへの登録が要件になっていますが、休業中で今すぐ転職活動をしない人でも受けられますので安心してください。

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住居確保給付金がもらえる条件は3つ（4月24日追記：就職活動要件が変更）

対象者であれば、あとの要件は3つです。

一つずつ見ていきます。

収入要件

※給料の場合は交通費を除いた金額です。

例えば東京都なら、

福岡市なら、

が基準額になります。

 

ちなみに熊本市に問い合わせたところ「3人世帯なら月収15万円以下が対象」でしたので、地域によってかなり差があります。

基準額はお住まいの自治体にお尋ねください。

資産要件

持っている預貯金の残高もチェック項目です。

基準額の東京都・福岡市の例です。

就職活動要件

4月24日追記

ハローワークへの申し込みの要件がなくなりました。

自治体によって違いますが、月数回の電話面談が要件の場合があります。

となっていますが、コロナショックで外出自粛のため、緩和される方向です。

 

ハローワークの申し込みはインターネットでの仮登録でOK、相談や面談も電話などで対応する予定です。

住居確保給付金の「世帯」とは「現実に一緒に暮らしている人」のこと

単に一緒に暮らしているだけであったとしても、同じ住所に実際住んでいるなら「同じ世帯」としてみなされます。

 

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住居確保給付金の支給額

支給額は、「生活保護の住宅扶助特別基準額」が上限です。

この支給額以上の家賃は手出しとなります。

※家賃の全額支給ではないのでご注意ください。

住居確保給付金の問い合わせ先と申請方法

申請方法は市町村の自立相談支援機関窓口で行えます。

自立相談支援機関　相談窓口一覧（令和２年１月１日現在）はこちらのPDFに記載していますので、お住まいの相談窓口に問い合わせください。

 

参考資料

• 厚生労働省「新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について 」
• 厚生労働省「住居確保給付金について」
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の紹介」
• 厚生労働省「自立相談支援機関　相談窓口一覧（令和２年１月１日現在）」
• 厚生労働省「住居確保給付金のご案内」
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の概要について」

 

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