【個人コロナ助成金】30万円もらえる条件って？チェック方法を解説【※中止】

※4月16日に全国民に10万円を給付する事に変更されましたので、30万円給付は中止の予定です。

 

新型コロナの拡大が止まらず、収入が激減してしまった方が多いと思います。

現在検討されている「30万円の現金給付」についての条件は以下の2つ。

ぜひこの統一基準をチェックして、ご自身が対象者かどうか確認してみてください。

 

※4月14日時点の情報であり、今後も変更される可能性がありますことをご了承ください。

※こちらの記事は随時更新していきます。

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コロナ助成金で30万円もらえる条件その1：非課税世帯以下にまで収入が減少（予定）

統一基準では、以下の給与まで減少した場合に一律で対象とされます。

扶養家族1人当たり5万円ずつ増えていきます。

扶養家族って？

またパートの妻などは、税金がかからない収入なら扶養家族になります。

※扶養家族の定義がまだ発表されていないので、詳細が分かりましたら追記します。

例1：夫と専業主婦（扶養家族1人）の場合

夫の給与が15万円以下になれば対象。

 

例2：夫と専業主婦・子ども1人（扶養家族2人）の場合

夫の給料が20万円以下になれば対象です。

 

例3：夫とフルタイム妻・子ども3人（扶養家族3人）の場合

夫の給料が25万円以下になれば対象です。

 

コロナ助成金で30万円もらえる条件その2：収入が50％以上減り、非課税世帯の2倍にまで減少（予定）

夫の収入が50％以上減り、かつ非課税世帯の2倍まで減少した場合も対象です。

扶養家族1人当たり10万円ずつ増えていきます。

例1：夫と専業主婦（扶養家族1人）の場合

条件は「50％以上減の給与が30万円以下」

通常の夫の給与が60万円以下で、50％以上減である＝30万円以下になった場合が対象です。

 

例2：夫と専業主婦・子ども1人（扶養家族2人）の場合

条件は「50％以上減の給与が40万円以下」

通常の夫の給与が80万円以下で、50％以上減である＝40万円以下になった場合が対象です。

 

例3：夫とフルタイム妻・子ども3人（扶養家族3人）の場合

条件は「50％以上減の給与が50万円以下」

通常の夫の給与が100万円以下で、50％以上減である＝50万円以下になった場合が対象です。

 

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コロナ助成金で30万円もらえる条件は世帯主の収入減のみ（変更の可能性あり）

現在は、世帯主の収入減しか対象ではありません。

夫婦共働きで妻が収入減で対象になったとしても、世帯主が夫なら30万円は支給されません。

 

しかし現在、世帯主以外の収入減にも対応しようという動きがありますので、今後の動きをチェックする必要があります。

コロナ助成金の申請方法

支給開始日や申請方法などはまだ未定。申請は郵送かオンラインで検討されています。

決まりましたらこちらに追記していきます。

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コロナ助成金の問い合わせ先

詳しくは、総務省「生活支援臨時給付金（仮称）」をご覧ください。

 

【コールセンターの概要】
○連 絡 先 03－5638－5855
○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）

また、総務省サイトで助成金に関するQ＆Aも発表されています。

まとめ：コロナ助成金の詳細は審議中です（発表が出たら追記予定）

コロナ助成金については、まだ決まっていないことが多くあります。

30万円の金額や支給方法なども変更される予定がありますので、今後発表されましたら追記していきます。

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