【個人コロナ給付】10万円給付のが実現へ【30万円給付は見直し予定】

時々ドットコムニュースで速報が入りました。

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金給付を盛り込むため、２０２０年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。

収入減少世帯への３０万円給付は見送る方向だ。

政府・与党は所得制限を設けるかなど制度設計の詰めを急ぐ。１０万円給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで事実上決着した。

まだ正式ではありませんが、30万円の現金給付については見送られるようです。

その代わり、国民に10万円の現金給付と変更するよう指示しています。

日経新聞での記事でも、

補正予算案には新型コロナウイルスの緊急経済対策として世帯への30万円給付の財源を盛り込む。

公明党は対象が限定的な30万円給付をやめ、代わりに財源を10万円給付に充てるべきだと主張する。

10万円の給付には所得制限などの条件を付けず一律給付とする。その場合は12兆円超の財源が必要となる。

と書かれてあるように、一律10万円を給付する公明党の案だと12兆円もの財源が必要となります。

一律給付はリーマンショック後の2009年に、一人12,000円（若者と高齢者は２万円）の現金給付を行っていましたが、あまり効果が見られなかったとの話でした。

私も当時はもらった金額はそのまま貯金して、特に使った記憶がありません。

自民党と公明党の方針の違いで方向が変わりましたが、今更補正予算案の組み替えをするとさらに時間がかかり、給付される日がどんどんずれてしまう事に。

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10万円給付の時期や所得制限については未定

予算審議の途中ですので、いつ給付なのか、所得制限がつくのかなどの詳細は全くわかりません。

追記

4月21日に総務省から手続き方法などが発表されました。

詳しくはこちらの記事「【新型コロナ給付金】10万円給付金の申請方法はいつから？」をご覧ください。

30万円給付の条件は分かりにくい＆厳しすぎた

30万円の現金給付の詳しい内容はこちら。

30万円の現金給付の要件は2つあり、

この「非課税世帯以下」と言う金額については統一基準が発表され、以下の給与まで減少した場合に一律で対象とされます。

また、夫の収入が50％以上減り、かつ非課税世帯の2倍まで減少した場合も対象です。

これらの要件が分かりにくく、さらに厳しいという声は多くありました。

一人暮らしなら給与が10万円以下、妻と子がいても20万円以下じゃないと30万円もらえないいうのはかなり厳しく感じていました。

ただし、10万円給付だと財源が大きいのでどこから出すのか、また国債を大量に発行して将来の子供の負債になるのかと思うと複雑です。

また、本当に困っている人が10万円しかもらえないのも問題ではないかと感じています。

どちらの政策が良いのかは分かりませんが、困っている方へ早く届く政策にしてもらいたいです。